個人情報保護について

プライバシー・ポリシー（個人情報保護方針）

ドイツ銀行東京支店（以下「当行」といいます。）では、お客様にご信頼いただき、選んで頂ける金融機関となるため、お客様の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及びその他関連する法令・ガイドライン等（個人情報保護法、番号法その他上記記載のすべての法令・ガイドライン等を総称して、以下「法令等」といいます。）を遵守し、当行の個人情報保護に関する諸規程等に従い、以下の考え方に沿って適正な取扱い、管理及び保護を行い正確性・機密性の保持に努めます。

なお、当行の人材採用（インターンシップ等を含みます。）への応募者、それらにかかる説明会等への参加申込者等（以下総称して「採用応募者等」といいます。）の皆様の個人情報については、人材採用のため（インターンシッププログラムの参加者募集及び実施を含みます。）、本プライバシーポリシー（以下「本方針」といいます。）2項以下に沿って適正な管理を行い正確性・機密性の保持に努めます。本方針において、明示がある場合及び文脈上別意に解すべき場合を除き、採用応募者等の皆様については「お客様」を「採用応募者等」に読み替えていただきますようお願いいたします。

1. 個人情報の取得及び利用

• 当行は、お客様の個人情報を、当行が行う以下の業務において、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させて頂くために取得しています。具体的には、以下の利用目的の範囲内で利用いたします。預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
• 金融商品取引法（以下「金商法」といいいます。）に定める登録金融機関として営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
• その他法令により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
• 上記業務に伴い番号法により個人番号の取扱が認められている事務

利用目的

(1) 個人情報の利用目的（特定個人情報等を除きます。）

• 各種金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法その他諸法令に基づく本人確認義務等の履行のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 当行の与信・投資判断、与信・投資後の管理のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客様の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴その他の方法により取得した情報等を分析して、お客様の関心に沿った金融商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。）
• ドイツ銀行グループ会社（以下「当行グループ会社」といいます。）、又は関連会社、提携会社等の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（お客様の取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴その他の方法により取得した情報等を分析して、お客様の関心に沿った金融商品・サービスに関する広告を配信することを含みます。）
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため
• 当行における市場調査及び金融商品・サービスの開発・研究、各種調査レポート等の送付のため
• 本邦及び外国の適用法令の遵守、リスク管理、サービスの充実化、当行内の業務遂行、内部管理上の目的のため
• 本邦及び外国の中央地方自治政府、規制当局、税務当局、その他行政当局、司法組織、取引所又は自主規制団体等の求めに応じて各種調査・分析及び書類等の作成を行うため
• お客様ご本人であること、又はご本人の代理人であることを確認するため
• お客様に対し、取引結果、口座残高等の報告を行うため
• お客様との取引に関する事務を行うため
• お客様からのお問い合わせに関する回答に必要な情報取得のため
• 時候のご挨拶状等の送付、各種セミナー、レセプション等のご案内のため
• その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(2) 特定個人情報等の利用目的

• お客様の銀行取引及び金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含みます。）
• お客様の銀行取引及び金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
• お客様の国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務
• お客様に関係する報酬・料金等の支払調書作成・提供事務
• お客様の配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成・提供事務
• 当行の業務に関連するお客様への不動産の使用料等の支払調書作成・提供事務
• お客様と関係する不動産等の譲受けの対価の支払調書作成・提供事務
• お客様と関係する不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払い調書作成・提供業務
• その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類の作成・提供事務

2. 取得する個人情報の種類

当行は、下記3項に定める方法により、お客様の個人情報を取得いたします。なお、当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客様の同意をいただいた場合等の同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得しません。

3. 個人情報の取得方法

当行は、利用目的の達成に必要な範囲で、例えば以下のような情報源から、口頭、電子メール又は書面等による適切かつ適法な手段により、お客様の個人情報を取得いたします。

• お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのＷｅｂ等の画面へのデータ入力　等）、及び商品やサービスの提供を通じて、お客様又はお客様の代理人等から口頭、郵便、電子メール、インターネット、電話、ファクシミリ等を通じて取得する場合（コンプライアンスやセキュリティの目的での電話の録音や電子メールのモニタリング等を含みます。）
• 共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
• お客様との取引や提供する商品やサービスに関連して取得する場合
• 当行従業員、当行グループ会社その他第三者（人材採用のための職業紹介事業者等）を通じて取得する場合
• 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や登記簿謄本、官報等に記載された情報、新聞やインターネット等で公表された情報から取得する場合

4. 個人データ*の提供

1. 当行は、法令等で定める場合を除き、お客様の個人データを第三者に提供いたしません。
2. 当行は、下記5項に定める範囲でお客様の個人データを共同利用することがあります。
3. 当行は、下記6項に定める範囲で個人データの取扱いの委託を行います。
4. 当行は、お客様の個人データを外国にある第三者に提供することがあります。この場合、当行は、法令等で定める場合を除き、法令等の定めに従って必要な情報を提供したうえであらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を取得いたします。なお、当行は、お客様の同意を得る時点で、当該外国の名称、適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、又は当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報が特定できず、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、当該お客様はかかる情報提供の求めを当行に対して行うことができます。また、当行は、お客様の個人データを、外国にある、個人情報保護法の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している第三者に提供することがあります。この場合には、当行は、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるものとし、お客様は、当該必要な措置について情報提供の求めを当行に対して行うことができます。ただし、いずれの情報提供の求めについても、当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、当行は当該情報の全部又は一部について情報提供しないことができます。
5. 当行は、お客様に関する個人関連情報を第三者に提供する場合において、当該第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、法令等で定める場合を除き、法令等の定めに従って必要な確認及び情報提供を行います。

* 個人データは、当行が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当行が個人データとし て取り扱うことを予定しているものを含みます。

5. 個人データの共同利用

当行は、上記の利用目的の範囲内において、当行及び下記記載の当行グループ会社との間でお客様の個人データ（特定個人情報等を除きます。以下本5項において同じ）を共同利用することがあります。なお、本邦のグループ会社各社のプライバシー・ポリシーは、以下のリンクからアクセスできます。

共同利用される個人データ（特定個人情報等を除きます）の項目：

• 氏名、住所、生年月日、職業、所属団体（会社）名、役職名、勤務先の所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、人の履歴書に記載される内容等、お客様に関する情報
• お取引内容、お預かり残高等、お客様のお取引に関する情報
• お客様のニーズに関する情報

共同して利用する者の範囲（当行グループ会社）：

• ドイツ銀行（本支店）
• ドイツ証券株式会社
• ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
• Deutsche Bank Trust Company Americas
• DB Services New Jersey, Inc.
• Deutsche India Private Limited
• Deutsche Knowledge services Pte. Ltd.
• Deutsche CIB Centre Private Limited
• DB Service Centre Limited
• その他ドイツ銀行の有価証券報告書に記載されている子会社及び関連会社等（ドイツ銀行の有価証券報告書は、EDINETから閲覧可能です。）

個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所：

• 名称：ドイツ銀行東京支店
• 住所： 〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
• 法人の代表者の氏名： 日本における代表者　本間 民夫

共同して利用する者のうち本邦の当行グループ会社のプライバシー・ポリシーのリンク先：

ドイツ証券株式会社　プライバシー・ポリシー
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社　プライバシー・ポリシー

6. 外部委託

当行は業務の一部を外部委託しており、利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行います。委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。具体的には、お客様の個人データの安全管理が図られるよう、委託先について調査し必要な契約を締結し、また、取扱状況の把握等その他法令等に基づく必要な措置を講じます。

• 各種書類の作成・印刷・発送等に関わる業務
• 取引関係事務
• 法律上や会計上等の専門的な助言等を必要とする業務
• 情報システム・アプリケーション等の開発・運用・保守に関する業務
• 業務に関する帳簿書類等の作成及び保管業務
• 社内記録・データの分析・保存等の業務
• 社内調査等に関わるデータ・記録・コミュニケーション・書類等の作成・分析等の業務
• 当行業務を遂行するための事務作業及び外国法令等対応等に関わる事務

7. 個人データの管理方法

当行は、お客様の個人データを正確、最新のものとなるよう適切な措置を講じています。また、お客様の個人データ及び特定個人情報の漏えい、滅失、毀損等（以下「漏えい等」といいます。）を防止するため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適切な管理を行います。また、外国でお客様の個人データを取り扱う場合には外的な環境の把握も実施した上で適切な管理を行います。

8.　お客様からの開示・訂正・利用停止・消去等のご請求

お客様からご自身の個人データ及び特定個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示をご希望の場合には、下記のお問合せ先までお申し出下さい。当行において、本人確認を行った上で、法令等の定めに基づいて対応致します。なお、利用目的の通知や開示には当行所定の実費がかかる場合がありますので予めご了承ください。
詳しくは、下記9項記載のお問い合わせ先までお申し出下さい。

9.　お客様からのご相談及び苦情窓口

お問い合わせ先 ：

個人データ及び特定個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止又は第三者提供記録の開示のご請求、当行が講じる安全管理措置の内容、及びその他個人情報の取扱いに関してご不明な点についてのご質問は下記にて承っております。

ドイツ銀行東京支店 コンプライアンス統括部
〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
TEL ： 03-6730-1200
Eメール ： dbagtokyo.personal-info@list.db.com
受付時間 ： 9:00 ～ 17:30
(土日祝日、年末年始の休業日を除く）

10.　認定個人情報保護団体

当行は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当行の個人情報の取扱いに関する苦情・相談については、下記団体へお申し出いただくことも可能です。

全国銀行個人情報保護協議会
（ホームページ：http://www.abpdpc.gr.jp/）
［苦情・相談窓口］
電話：03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所

日本証券業協会　個人情報t 相談室
（ホームページ：http://www.jsda.or.jp/）
［顧客相談窓口］
電話：03-6665-6784

11. 変更

上記の記載内容は、法令等の改正その他の理由により、諸法令等の定める範囲において予告又は個別の通知なく変更することがございます。その場合、当行のウェブサイト等において掲示するものとし、当該変更は掲示された時点で有効となります。

12. 法令等の遵守と改善・改良

当行は、この方針を実行するため、法令等を遵守し、お客様の個人情報の取扱いについては、適宜その改善・改良に努めて参ります。

13. 会社住所及び代表者

当行の住所及び代表者については、以下の通りです。

〒106-0041 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー
日本における代表者　　本間 民夫

2005年3月25日制定
2024年8月1日改定

ドイツ銀行東京支店
日本における代表者・東京支店長

本間　民夫